交通事故PERSONAL

このようなお悩みありませんか?

  • 保険会社から提示された示談金が適切な金額なのか分からない
  • 示談交渉を代わりにお願いできる弁護士を探している
  • 通院中にもかかわらず、治療費の支払いを打ち切られた
  • 後遺障害等級の認定に納得がいかない
  • 過失割合に不満がある

交通事故について

万が一交通事故の被害に遭ってしまった場合、ご自身で加害者側の保険会社と交渉するのは容易ではありません。なぜなら、保険会社の言っていること、提示してきた賠償額が妥当なのか判断するためには、専門知識がないと難しいためです。
交通事故に遭ってしまった場合には、専門家である我々護士の法的なアドバイスを受けられることをお勧めいたします。

弁護士に依頼するメリット 〜なぜ弁護士に依頼すると有利なのか?〜

通常、交通事故の被害に遭った場合、加害者は自身が加入している保険会社に連絡をします。その後、保険会社の担当の方から連絡が入り、賠償金等についての交渉が始まります。弁護士に依頼しなければ、この保険会社との示談交渉を被害者(被害者遺族)の方ご自身で行わなくてはなりません。示談交渉において保険会社は、当然ながら、できる限り賠償金の金額を低く抑えようとしてきます。保険会社の言われた通りに手続きをしてしまい、後になって「弁護士に依頼していたら結果は違ったかも」と後悔される被害者の方もいらっしゃいます。
一度示談に応じてしまうと、原則やり直しはできません。少しでも保険会社の言い分や提示額に不安や不満を感じたら、ぜひ弁護士にご相談ください。
以下、示談金の増額に成功した例になります。

保険会社が提示した示談金

400万円

当事務所弁護士が代理人となり交渉した結果の示談金

1,000万円

ご相談から解決までの流れ

1、法律相談

事故状況やご相談者様のご要望等をお伺いして、ご相談者様に合った処理方針をご提案します。また、疑問点に対する回答、弁護士費用などの説明も丁寧に行います。そのうえで、当事務所にご依頼いただくかご検討ください。

2、当事務所に依頼

相談時にご説明した内容にもとづいた委任契約書を作成して、弁護士費用を明記いたします。

3、当事務所の担当弁護士が保険会社に受任通知を発送

保険会社との交渉等一切について、当事務所の担当弁護士が依頼者の方に代わって窓口となります。

4、示談交渉での解決

後遺症が残らない等、損害賠償の請求金額が低い場合、当事務所の担当弁護士が、加害者側の任意保険会社と示談交渉を行います。おおむね3カ月程度で示談が成立して、解決することが多いです。

5、訴訟を提起する場合(裁判)

死亡事案等、損害賠償の請求金額が高い場合、訴訟(裁判)を行う前に、当事務所の担当弁護士が、自賠責保険会社に対する被害者請求を行います。訴訟(裁判)には、半年から1年半くらいの時間がかかりますが、依頼者の方は、自賠責保険で得られた資金をもとに訴訟(裁判)を続けることができます。
また、勝訴した場合、弁護士費用相当額(認められた損害の約1割)や遅延損害金(年5パーセント)を加害者側の保険会社に負担させることができます。