企業法務CORPORATE

このようなお悩みありませんか？

• 取引先から送られてきた契約書にそのまま署名・捺印をしても問題ないか
• 契約書の内容を、当社に有利な内容に修正してほしい
• 会社法に基づいて、取締役会や株主総会の運営をしていきたい
• 社内でコンプライアンスの見直しを行いたい
• 創業して間もないので、専門家から法的アドバイスをもらいたい

一般企業法務

企業経営の環境は、日々めまぐるしく変化していきます。当然、企業経営にかかる法的規制等も変化していきます。
当事務所では、企業活動が円滑に遂行され、クライアント企業が紛争に巻き込まれるリスクを減らすべく、取引基本契約・業務委託契約・ソフトウェア開発契約などの各種契約書の作成・助言等を行うとともに、クライアント企業が抱える様々な法律問題に関して、日常的に助言を行っています。

特に、契約書は、当事者間における、契約上発生し得るリスクの分配に関する合意となります。
この際、相手方が提示した契約書は、当然相手方にとって有利なものになっているのが通常ですので、こちらの言い分を十分に主張しておくことは必須といえるでしょう。
また、相手方提示の契約書に対して、何ら変更を加えない場合でも、こちらがどのようなビジネス又は法律上のリスクを負っているのかを知ったうえで契約を締結することが重要です。
そうでなければ、リスクが現実化したとき、ビジネス・経営に与えるインパクトを測り間違えてしまうおそれがあります。

そのほか、株主総会の運営に関する支援、取締役会の運営に関する支援、新株発行・新株予約権等の資金調達など企業経営全般に関する助言などのサポートも行いますので、安心してご相談ください。

コンプライアンス・危機管理

現在、企業にとってコンプライアンスは非常に重要となっています。ひとたびコンプライアンス違反が問われれば、レピュテーションは大きく下がり、企業の存続にとって極めて大きな影響を及ぼすことになります。そのため、各種法令・解釈に沿った企業経営活動を行うことが必須となっています。

当事務所では、各種マニュアル・社内規程の策定、社内研修等を含めたコンプライアンス・内部統制に関する組織・体制の整備を行っております。合わせて、「このように社内におけるコンプライアンスを充実させていたとしても、企業不祥事は生じてしまうもの」と認識しておくことが必要です。

企業不祥事が生じた際には、迅速に対応方針を定め、関係当局・投資家・関係取引先等への対応、内部不正調査等のサポートも行います。